	HOMEへ　証券口座ガイド　各種サービスについて　 NISAと中国株、2016年から年120万円に	サイトマップ

NISAと中国株、2016年から年120万円に

少額投資非課税制度とは

通常、株式や投資信託から得られた配当や譲渡益は課税対象となります。少額投資非課税制度とは、毎年100万円を上限に新規購入分に対して、その譲渡益や配当を最長5年間非課税とする制度です。利用には金融機関において通常の取引口座とは別に、この制度が適用される非課税口座を開設する必要があります。この制度は2014年1月からの開始です。

NISAとは

そもそもこの制度はイギリスが1999年6月に開始したIndividual Savings Account（個人貯蓄口座、通称：ISA（アイサ））という制度に基づいていて、日本の少額投資非課税制度はこの制度を参考にして作られました。

日本版ではこの制度が適用される口座をISAにNIPPONの頭文字であるNをつけてNISAと呼んでいます。この名称は日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」が実施した公募で決定したものです。

NISAの概要

制度対象者	20歳以上の日本国内居住者
非課税対象	上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
非課税投資枠	新規投資額で年間120万円が上限（最大500万円～600万円）
非課税期間	最長5年間 ※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間	平成26年～平成35年（10年間）
口座開設数	1人につき1口座

NISAの非課税期間について

NISAの非課税期間は最長5年とされています。投資可能期間が10年で非課税期間は5年とはどういうことなのかよくわからないという方もいるかと思います。非課税期間とは例えばNISAを利用した最初の年に非課税投資枠一杯の100万円を投資したとします。この100万円が非課税となるのは5年間までです。次の年の非課税枠一杯の100万円の投資もその年から5年間非課税となります。つまり毎年の非課税枠ごとに最長期間が設定されているということです。今年の非課税枠を利用して投資した場合は今年から5年間非課税となります。

これは平成35年まで利用できるので、例えば平成26年の非課税枠を利用して投資した100万円は5年後の平成30年までは非課税となりますが、平成31年から課税されることになります。これを平成31年分の非課税枠に振り替えてやればさらに5年後の平成35年まで非課税を受けられることになります。

NISAの非課税期間と口座開設可能期間

最大500万円から～600万円とは

上記で非課税投資枠が最大500万円～600万円と記載していますが、これはどういう意味なのかについて説明ます。毎年の非課税枠100万円は5年間でその期限がきます。毎年利用すれば5年目で500万円の非課税投資枠が利用できます。その翌年の6年目も利用する場合は最初の1年目の100万円は5年が過ぎて期間終了となるので2年目から6年目の合計500万円が利用できる非課税投資枠となります。つまり同時に利用できるのは5年分まででそのときの利用金額は100万円の5年分で500万円だということです。

2016年からは非課税投資枠が年120万円と増額されたので5年分にすると最大600万円となります。

注意点

この口座の開設は1人につき1口座のみで、金融機関ごとに複数口座を開設することはできません。また毎年の非課税枠の未使用額の翌年への繰越もできません。損失が発生した場合に他の口座との損益通算もできません。

NISAを開設する金融機関を変えたい

NISAは1人に付き1口座のみ開設できますが、他の金融機関のほうが手数料が安いなどの理由で途中で取引をする金融機関を変えたい場合はどうすればいいのでしょうか。NISA口座は1年ごとに金融機関を変更することができます。この場合まずは現在取引中の金融機関に変更届の手続きをし、続いて新たに利用する金融機関に利用開始手続きをする必要があります。

非課税投資枠が120万円へと増額

NISAの非課税投資枠は2016年からはこれまでの100万円から120万円へと増額されます。

ジュニアNISAの登場

これまではNISA利用の年齢制限は20歳以上とされてきましたが、2016年からジュニアNISAという枠が設けられ、18歳未満でも年80万円の非課税投資枠が利用できるようになりました。

家族で利用すればさらにお得に

NISAは一人に付き1口座開設可能です。ということは家族がいれば家族分使える金額は増えることになります。例えば夫婦であればそれぞれ年120万円で合計年240万円分利用することができます。2016年からはジュニアNISAも登場しているので、子供が2人いれば2人分それぞれ80万円で合わせて160万円、夫婦の分と合わせれば年400万円利用することが出来ることになります。

中国株の対応状況

中国株取引でもNISAは利用できるのでしょうか。そこで中国株を扱う証券会社各社のNISAでの中国株の取り扱いについては調べてみました。