日本版ではこの制度が適用される口座をISAにNIPPONの頭文字であるNをつけてNISAと呼んでいます。この名称は日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」が実施した公募で決定したものです。 NISAの概要
これは平成35年まで利用できるので、例えば平成26年の非課税枠を利用して投資した100万円は5年後の平成30年までは非課税となりますが、平成31年から課税されることになります。これを平成31年分の非課税枠に振り替えてやればさらに5年後の平成35年まで非課税を受けられることになります。 ![]()
2016年からは非課税投資枠が年120万円と増額されたので5年分にすると最大600万円となります。
内藤証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券は中国株もNISAの対象商品となります。特に内藤証券は中国本土上海A株B株、深センB株市場も取引できる証券会社の中では唯一中国株取引もNISAに対応しています。 |
最終更新日 2016/05/13 公開日 2013/11/23 |
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