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第23回：損益分岐点
費用は売上高との関連で二つに分類できます。1つは売上高と比例的な関係にある変動費で、もう1つは売上高に関係なく発生する固定費です。変動費と固定費の合計である総費用と売上高が一致する点が損益分岐点です。費用は変動費や固定費と単純に分類できるものばかりではなく、両方の中間の側面を持つものもありますが、損益分岐点を求める場合は大雑把に変動費と固定費に分類して計算します。
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固定費とは売上との連動性がなく、売上が増えようが減ろうが必ず必要となる一定の費用です。設備の減価償却費や事務所の賃貸費用、管理組織の人件費などが該当し、極端な話売上がまったくなくてもかかる費用です。
変動費とは逆に売上に連動して増減する費用で原材料や仕入費用、包装費や運賃などがこれに当たります。売上が増えれば変動費も増加し売上が減れば変動費も減少します。
固定費と変動費は損益計算書を見ても分類して掲載されてはいません。科目ごとに拾っていって自分で合計して計算しなければいけません。以下に一例をあげます。
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固定費 ･･･ |
営業部・総務部・経理部の人件費、賃借料、保険料、交通費、福利厚生費、研究開発費、設備の減価償却費など
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変動費 ･･･
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商品、原材料費、包装材料費、荷造運賃、外注加工費、燃料費など
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外部分析において総費用を変動費と固定費に分類することは容易ではありません。このことが損益分岐点を経営分析で活用する上での最大のネックとなっているのですが、ここでは代表的な3つの方法を紹介します。
・個別法
損益計算書の各科目を売上高との連動性から判断して分類する。例えば総費用は大きく原材料費、販売管理費、営業外損益に分類できるが、原材料費は変動費に、営業外損益は売上高との比例性が薄いので固定費に、販売管理費のうち販売手数料や販売のための旅費交通費は変動費に、一般管理費は固定費に分類すると言うようなやり方です。
・総費用法
総費用を売上との関連でグラフ化し大まかな変動費、固定費の割合を探る方法。例えば月ごとに売上と総費用の点をポイントし、それを線でつないで表にします。
・総費用法の変形
前期と今期の売上と総費用の増減から判断する方法です。固定費の内容は基本的にほとんど変わらないという前提で計算します。固定費は変わらないので売上高の増加で新たにかかった費用はすべて変動費となります。したがって売上高の増加分と総費用の増加分（イコール変動費）から変動費率がもとめられます。総費用と変動費率がわかれば固定費もわかります。
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前期 | 当期 | 増減 |
| 売上高 | 800 | 900 | 100 |
| 総費用 | 750 | 800 | 50 |
変動費率は50割る100で50％です。当期の変動費は売上高900の内の50％で450になります。総費用800から450を引けば固定費350を求めることが出来ます。
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損益分岐点の売上高は売上高と固定費、変動費の額がわかれば求めることが出来ます。損益分岐点の計算式は次のようになります。
この計算式は次の計算式から導き出されたものです。損益分岐点は売上高と総費用の金額が一致する点ですので両者の差は0です。この式を変形させていけば損益分岐点の売上高を求める計算式となります。
損益分岐点＝売上高−総費用＝0
＝売上高−（固定費＋変動費）＝0
売上高＝固定費＋変動費
売上高−変動費＝固定費
売上高×（1−変動費÷売上高）＝固定費
売上高＝固定費÷（1−変動費÷売上高）
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損益分岐点とは売上と費用の額が一致する点で、いい変えれば収支トントンになる売上高です。これ以上売りあげれば利益が発生し、これ以下なら損失が発生します。損益分岐点は企業の売上目標を算定する上でも基本となる指標なのです。以下で固定費、変動費、売上高の異なる2つの商店を見ていき、実際に損益分岐点を使って分析していくことにします。
■A商店のデータ
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固定費
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400万
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変動費
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170円（仕入値）
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売上高
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230円（売価）
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変動費率
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170÷230＝0.74％
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損益分岐点
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400万÷（1−0.74）＝1538万
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実際の売上高
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2000万
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■B商店のデータ
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固定費
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600万
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変動費
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180円（仕入値）
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売上高
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220円（売価）
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変動費率
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180÷220＝0.82％
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損益分岐点
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600万÷（1−0.82）＝3333万
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実際の売上高
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6000万
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両社の損益分岐点売上高を比べるとA商店の方が低い金額になります。損益分岐点は小さければ小さいほど黒字化する売上高が少なくて済むので一見A商店の方が有利に見えますが、実際の売上高をみるとB商店の方が高いようです。その結果B商店の方が高い利益をあげています。損益分岐点はただ低ければいいのではなく、実際に稼げる売上高との関係でみなければいけません。
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