第11回：自己資本比率について

自己資本とはなにか

自己資本の中身は次のようになります。 資本金 - 株式発行により調達した資金 法定準備金 - 利益の内部留保により一定額の積み立てが法律で定められたもの 準備金 - その他の内部留保積立金 前期繰越利益

自己資本比率の意義

自己資本比率　=　 自己資本 　×　100 総資本 自己資本比率は企業の体力や健全性を計る指標として持ちいられます。自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合の事で、企業経営を自己資本でどれだけまかなっているかを表すものです。これが低いということは企業経営を借入金などの負債に頼っているという事になります。 借入金には返済義務や利息支払義務が生じます。経済環境や企業経営が厳しい場合、この利息負担は企業経営において大きな重石となります。自己資本にも配当支払責任がありますが、経営が厳しい場合無配当とすることも可能です。不況時における経営への負担を抑え、企業体力、抵抗力を高めるためには自己資本比率が高いほうが有利なのです。

なぜ今自己資本比率が重視されるのか？

もともと日本の企業は欧米諸国に比べ、低金利の借入金に大きく依存した経営が中心でした。これにはいくつか理由があります。これまでの増資は時価ではなく額面（50円）による発行が一般的で、大量の資金を調達したいなら銀行に頼らざるをえなかったこと。グループや系列同士で信用による資金調達が可能であったことなどの背景があげられます。 しかしながら国際化の進展により、こうした慣行が通用しなくなると同時に、時価発行の広まりによる企業の直接金融へのシフトともあいまって、企業の体力や健全性を見る自己資本比率が今いっそう注目されているのです。

自己資本比率の見方

30％以上が普通、50％前後が理想 とはいえ機械装置産業などでは大型の設備投資資金が必要なため、どうしても自己資本比率は低くなってしまいます。したがって業種によっても平均にバラツキがあります。 自己資本の中身もチェック 自己資本のうち資本金には株主への配当義務が生じます。対して法定準備金や剰余金には配当義務はありません。したがって自己資本に占める法定準備金や剰余金の割合が高いほど経営への負担も少なくてすみます。

自己資本比率を高めるには

自己資本比率を高めるには次のような方法があります。 ・新株発行・増資を行う。 ・借入金を圧縮する。 ・利益を増やして内部留保を進め、法定準備金や剰余金を積み増す。