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第10回:固定比率について
企業は事業を営む上で様々な設備投資を行います。投資は事業に先行して行われるのが常です。したがって判断を誤れば投資の行きすぎにもつながります。過剰投資は十分な収益をもたらしませんので収益の悪化、資金繰りへ影響などをもたらします。
固定比率はそうした投資の行きすぎを判断する指標のひとつです。
固定比率とは、投下資本が長期に渡って固定される固定資産は、返済の必要のない自己資本の範囲内に収めるべきであるという考えにもとづく指標です。
貸借対照表
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固定比率は100%以内であればほぼ問題はありませんが、日本では銀行からの借入金などにより設備投資を行う企業が多く範囲内に収めるには厳しいのが実情です。またガスや電力など多額の設備資産を有する企業では、自己資本の範囲内で収めるには無理があります。そこで固定比率よりも少し緩めの指標である固定長期適合率が使われます。
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固定長期適合率は、固定資産が自己資本と固定負債の合計額の範囲内であるかどうかを見る指標です。固定負債も借入金には変わりないのですが、返済までに時間の猶予があることから、資金繰りにもあまり影響しないだろうとの判断で用いられます。
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固定長期適合率 = | 固定資産 | × 100 | | 固定負債 + 自己資本 |
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まず固定比率が100%以内かどうかを見て、超過した場合固定長期適合率を見ます。
固定長期適合率も100%超えてくると問題です。
長期に渡って固定される固定資産が、自己資本と固定負債でまかなえないとなると、足りない部分は短期借入金の転がしで補うことになります。これは自転車操業に近い状態ですので注意が必要です。
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固定資産に投資有価証券などの換金性の高い資産が含まれている企業では、固定比率の実際の数値より安全性は高くなります。それから、備品や機械などの減価償却資産が多い企業では、年を重ねるごとに減価償却で固定資産が減少して行き固定比率も改善されていきます。
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