第8回：流動比率について

	はじめに

流動比率とは企業の安全性を分析する指標のひとつで、短期債務支払能力を判断します。流動負債は短期間で支払期限が来る負債なので、その返済手段には短期間のうちに支払手段となる流動資産が相応しいという考えに基づいています。 流動比率　=　 流動資産 　×　100 流動負債 流動資産　＝　1年以内に支払手段となる資産 流動負債　＝　1年以内に支払期限の来る負債 ・貸借対照表

	2対1の原則

これはアメリカの銀行が経験により導き出したものです。そもそも流動比率というのは銀行業界が融資企業の信用を調査するひとつの指標として頻繁に使用していたものです。そのため流動比率を銀行家比率などともいいます。 そもそもなぜ200％なのかというと、流動負債は支払が確定しているのに対し、流動資産は債権の貸し倒れや、棚卸資産の減耗などで価値が減少する可能性があるため、流動資産は流動負債の150〜200％が望ましいとされています。しかしながら実際には100〜120％の企業も多く存在しています。 また製造業では原材料や仕掛品、製品などの棚卸資産が多いので流動比率は比較的良好ですが、非製造業になると棚卸資産が少ないぶん、流動比率は悪くなります。このように業種によって資産構成の特徴が異なりますので、異業種による比較はあまり意味がなく、同業種での平均やその企業の過去の実績との比較が有効だといえるでしょう。

	流動資産の中身の分析

流動比率が高いほど短期的な債務支払能力が良好だといえます。 ただし流動資産の内訳で売掛金や棚卸資産の割合が大きい場合には注意が必要です。すぐに現金化できる現金や預金に対して売掛金や棚卸資産では商品販売や債権回収で資金化しなければ返済手段とはなりません。より厳密に短期債務支払能力をみたいのなら流動資産に棚卸資産を含めない当座資産を用いた当座比率を利用します。 売掛金や棚卸資産ではその内訳で不良在庫や不良資産、不良債権が多く含まれている可能性があるのでその内容にも注意が必要です。 流動資産の内訳

	100％をきった場合

流動比率が100％をきっている企業がすぐさま負債が返済できなくて倒産するというわけではありません。この場合借入金を借り替えたり、土地や有価証券を売却するなどして資金を確保する手段がまだ残されているからです。

	運転資本

運転資本とは流動資産と流動負債の差額の金額に当ります。これをもって企業の短期債務支払能力を判断します。流動比率が比率によって短期債務支払能力を判断するのに対し運転資本では実数により判断します。