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第6回:投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローとは
企業の投資活動から生じたキャッシュフローを投資キャッシュフローといいます。
投資活動の目的
・事業継続
・新規事業への進出
・余剰資金の運用
・事業からの撤退
投資キャッシュフローの主な項目
・固定資産の取得・売却
・有価証券の取得・売却
・賃金の貸付・回収
・連結範囲変更に伴う子会社株式の取得・売却
(投資からの収入である受取利息や配当金を、営業キャッシュフロー項目として表示している 企業も少なくありませんが、これらは認められているようです)

キャッシュフロー計算書
U. 投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
貸付による支出
貸付金の回収による収入

-5,000
4,000
-10,000
3,000
-4,000
5,000
-7,000
6,000
-3,000
4,000
小計 -7,000


フリーキャッシュフローとは
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを控除して求めます。このフリーキャッシュフローこそが企業のキャッシュ創出能力となります。 フリーキャッシュフローがプラスであれば積極的な事業展開や、企業の安定性の向上を計ることが出来ますが、 マイナスになると、事業展開にも影響し、財務キャッシュフローによる資金調達の必要性がでてくるなどして、資金繰りが厳しくなることが予想されます。 したがってフリーキャッシュフローは常にプラスであること望ましいといえます。


フリーキャッシュフローの使い道

内部留保
将来への供えとしての内部留保は、経済環境が厳しく 外部の金融機関などからの資金調達が難しい場合には 経営の安定性を計るという意味でも重要ですが、 その金額には注意が必要です。内部留保の額が大きくなりすぎると 資金の有効活用という面でも問題があり、 また株式公開企業の場合はM&Aの脅威にさらされる危険性も出てきます。
借入金の返済
借入金の返済に充てられ、財務内容の改善につながります。
新規設備投資
将来の収入源確保に向け、新事業への進出や工場建設、新規出店などの投資にあてることが出来ます。
配当金の増額・自己株式の取得
株式公開企業では、株主還元として配当金の増額や自己株式の取得などにあてることが出来ます。





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