第5回：営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは

営業キャッシュフローとは企業が商品を販売したり、サービスを提供したりして得た収入から、原材料費などの支出を差し引き、営業活動から得られる現金収支を明らかにしたものです。営業キャッシュフローの求め方には直接法と間接法がありますが、一般に間接法が広く採用されています。

直接法

営業取引上の全ての資金取引を把握して、合算する方法です。キャッシュの動きがわかりやすい反面、作成に手間がかかります。 営業収入の受取 諸費用の支払 利息・配当金 ・現金売上 ・売掛金回収 ・現金仕入 ・買掛金の支払 ・人件費の支払 ・諸経費の支払 ・利息の受取 ・配当金の受取 ・利息の支払 ・配当金の支払 その他 ・法人税等の支払 ・損害賠償金の支払 キャッシュフロー計算書 （直接法） �T. 営業活動によるキャッシュフロー 営業収入 商品の仕入れによる支出 その他の営業支出 200,000 -160,000 -20,000 小計 20,000 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 4,000 -5,000 営業活動によるキャッシュフロー 19,000

間接法

損益計算書の税引前利益に調整を加えて表示。税引前利益とキャッシュフローの違いの原因分析が容易になる。 調整項目 ・現金の流出入を伴わない損益計算書上の項目 （減価償却費、引当金、有価証券評価益・評価損等） ・貸借対照表上の調整項目 （貸借対照表での2期間での売掛金、棚卸資産、買掛金等の増減幅） 税金等調整前 当期純利益 損益計算書上の 非資金損益項目 貸借対照表上の 調整項目 ・減価償却費 ・引当金繰入額 ・持文法損益 ・有価証券評価損 ・売掛債権の増減 ・買掛債権の増減 ・前払費用増減 ・前受収益増減 ・棚卸資産の増減 ・未払法人税等の増減 その他 （利息・配当金等） キャッシュフロー計算書 （間接法） �T. 営業活動によるキャッシュフロー 税引等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額 貸倒引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却益 売上債権の増加額 棚卸資産の減少額 仕入債務の減少額 15,000 10,000 60 1,000 -4,000 5,300 -360 -6,000 3,000 -4,000 小計 20,000 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 4,000 -5,000 営業活動によるキャッシュフロー 19,000

営業キャッシュフローの見方

営業キャッシュフローはプラスであることが基本です。本業でしっかりとキャッシュを稼ぐことが出来るかどうかは、企業を判断する上で非常に重要だからです。これがマイナスになると、事業継続のために借金を増やしたり、十分な設備投資ができないなどの影響がでてきます。 営業利益との比較も重要です。 これにより営業キャッシュフローの増減要員が純粋に業績によるものなのか、 取引条件の変化によるものなのかが判断できます。 例えば売上の現金比率が減少して掛けによる割合が増加すると、 営業利益には変化がなくても、営業キャッシュフローは減少します。 以下に営業利益との格差を広げる要因について表にして示しています。 キャッシュフローへの影響 勘定科目 増減 プラス マイナス 売掛金 増加 ● 減少 ● 受取手形 増加 ● 減少 ● 棚卸資産 増加 ● 減少 ● 前払費用 増加 ● 減少 ● 買掛金 増加 ● 減少 ● 支払手形 増加 ● 減少 ● 未払費用 増加 ● 減少 ● 未払法人税 増加 ● 減少 ●