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第3回:PBRについて
・資産に対して株価が割安かどうかを探る
株主資本については「ROEについて」の所でも述べましたので、
そちらを参照されてください。
投資の大原則は利益を追求することで、投資した会社が利益を生み出すことが出来なければ、
会社を整理して資本を回収するなり、別の投資先へと資金を振り分けるなりする必要があります。
株主資本は会社の解散価値とも言われ、会社が解散した際に株主の手に戻ってくる物です。
株価がこれを下回るときには割安と判断することができます。
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PBRは通常は1倍に近づきさらには下回るほど割安と判断するのですが、
実際にはそれほど単純ではありません。
PBRを利用する際は「将来の株主資本の推移」「株主資本の評価」といった点も考慮する必要があります。
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日本では土地や株式などの資産は取得時の価格で資産の部に計上されます。
含み益や含み損を抱えていようが資産額は変わりません。
かりに含み益を抱えていた場合、財務諸表では株主資本が過小に表示されることになります。
逆に含み損なら過大に表示されることになります。
株価には含み益や含み損も反映されているので、
含み益の状態なら株主資本のみ過小に評価されることになり、
その結果PBRは一見割高に見えます。
逆に含み損の状態なら株主資本のみ過大に評価されることになり、
その結果PBRは一見割安に見えます。
したがってPBRが割安だからといってそれが含み損によるものなのかどうか、
また割高だからといってそれが含み益によるものなのか、
等も判断する必要があるといえます。
なお2001年3月から時価会計が導入され、
これにより株式に関しては時価により評価されることになりました。
また土地・建物についても2006年3月から減損会計が導入され、
含み損について評価されることになりました。
これらの制度改正により含み益や含み損による資産や株主資本の
財務諸表上での過大評価、過小評価と言った問題は
かなり解消されることになり、
PBRと言う指標がより使いやすい物へと変わることになります。
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