不動産業界 vol7 2010年度不動産業界の動向

はじめに 今回は不動産投資額や着工面積、販売面積などの各種データの推移から不動産業界の近年の動向について考察して行くことにします。 不動産業界各種データ 2010 2009 2008 2007 2006 資金調達（億元） 72,494 57,799 39,619 37,478 27,135 投資額（億元） 48,267 36,241 31,203 25,288 19,422 不動産施工面積（万�u） 405,539 320,368 283,266 236,318 194,786 新規着工面積（万�u） 163,777 116,422 102,553 95,401 79,252 不動産竣工面積（万�u） 75,961 72,677 66,544 60,606 55,830 不動産販売面積（万�u） 104,349 94,755 65,969 77,354 61,857 不動産販売額（億元） 52,500 44,355 25,068 29,889 20,825 考察 不動産業界は2006年、2007年と順調に成長を続けてきました。翌年2008年も9月に起きたリーマンショックにより世界的な景気後退が訪れたものの、例年と同様安定的な成長を達成しました。この大きな要因と言われているのが、政府により2008年10月に導入された住宅購入支援策です。内容はローン頭金比率や契約税率などを優遇するものです。 こうした政策の効果は2009年も続き各種データは前年比で大幅増を記録しました。こうなってくると今度はバブルへの警戒感も高まってきます。中国政府は2009年末に不動産投機抑制策を実施しました。さらに2010年4月と9月にも相次いで投資抑制策を実施したのですが、いずれもその効果は3ヶ月ほどで失われてしまい、市場の拡大の勢いを抑制するまでには至っていません。それほどまでに中国の不動産業界は急拡大を続けているのです。 安定的な成長であれば問題ありませんが、コントロールを失った急激な成長はバブル崩壊と言った経済への大きな打撃を与える事体をも招きかねません。成長にブレーキをかけない程度に効果的な抑制策を継続的に実施して行くという難しい舵取りが中国政府には求められているといえるのではないでしょうか。 データの相関関係から2011年度を予想する 資金調達額と不動産販売額の関係をみて見ると、リーマンショックのあった2008年は別ですが、資金調達額とその1年後の不動産販売額が大体同額に推移しています。ということはあくまで安定的に成長することが前提ではありますが、2011年度の不動産販売額は2010年度の資金調達額に近くなることが予想されます。同様な関係は不動産着工面積と不動産販売面積でも見て取れます。こちらも同じように2011年の不動産販売面積は2010年の不動産着工面積に近くなることが予想されます。

※参考資料 中国国家統計局 中国統計信息網 中国株二季報2011年春号 中国株二季報2009年夏・秋号

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text 2011/08/16