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航空運賃の値下げは1997年に1度認めらたのですが、その後過剰な値下げ競争を招く結果となり、業界全体で24億元（1998年）もの赤字を抱える事態にまで発展してしまったため、1999年再び固定価格制へと変更されました。
しかしながら実際は経済発展や競争激化などの要因により、暗黙の了解として業界内で大幅な値下げが横行していたのが実情でした。
硬直的な価格システムでは無理があると判断してか、中国民航総局（CAAC）は完全な価格設定の自由化ではなく上下幅を設けるというかたちで2004年4月20日、「民航国内航空運輸価格改正法案」を施行しました。
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新法案は「旅客1人に付き1キロメートル当り0.75元」を基準に、上限25％、下限45％とすると定めています。またいくつかの条件では、下限もしくは上限と下限の両方の自由化に踏み切りました。
上限と下限の自由化項目
| 項目 | 上限 | 下限 |
| 観光客が利用する一部路線 | - | 自由化 |
| 航空会社1社が独占的に供給している路線 | - | 自由化 |
| 同一の省・自治区内や隣接する省・直轄市・自治区に向かう近距離路線 | 自由化 | 自由化 |
またこれまで燃料費の高騰などを調節する目的で価格に上乗せされてきた「燃料調整費（3〜5％）」も撤廃され、今後は運賃価格に転嫁するかたちで燃料費の高騰に対応して行く事になります。
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競争の激しい路線では値下げ圧力も以前厳しいままですが、各社とも人気路線で値上げを実施するなどして、収益の改善につなげています。この結果2004年度の決算では多くの企業が増収増益を達成しました。
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2005年からの国際石油市場の高騰により、航空事業のコストの大半を占めるジェット燃料調達費用が上昇し、航空各社の収益の大きな足かせとなっています。このため2005年8月〜12月と期間限定で中国民用航空総局（CAAC）は国内航空各社に燃料サーチャージ（燃油特別付加運賃）の徴収を認めました。これは航空運賃とは別に徴収されるもので、飛行距離800キロ未満の路線では旅客一人当たり20元、800キロ以上の路線では40元を徴収します。これにより各社共に収益の改善につながることが期待されています。
注目の国際石油市場ですが、2006年度も下げる傾向は見せておらず、アメリカの石油関連施設のハリケーン被害を単に発生した石油市場の高騰も、世界各国の旺盛な石油需要の伸びを背景として今後も高止まりで落ち着くのではないかという見方が強いのが現状です。このため中国民航総局は2005年11月、国内線の燃料サーチャージの徴収期間を2006年3月まで延長しました。
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