|
| |
|
| |
電力業界 vol5
電力の生産・消費動向
| 
|
|
発電量と電源比率の推移
| 年度 | 総発電量(億kWh) | 火力(%) | 水力(%) | 原子力(%) |
| 2000 | 13,556 | 82.36 | 16.41 | 1.23 |
| 2001 | 14,808 | 80.09 | 18.73 | 1.18 |
| 2002 | 16,540 | 81.08 | 17.41 | 1.51 |
| 2003 | 19,042 | 82.92 | 14.77 | 2.31 |
| 2004 | 21,870 | 82.64 | 15.00 | 2.29 |
発電別設備容量推移
| 年度 | 総設備容量 (万kW) | 火力 (万kW) | 水力 (万kW) | 原子力 (万kW) |
| 2000 | 31,932 | 23,751 (74.4) | 7,935 (24.8) | 246 (0.8) |
| 2001 | 33,848 | 25,301 (74.7) | 8,300 (24.5) | 247 (0.8) |
| 2002 | 35,657 | 26,555 (74.5) | 8,607 (24.1) | 495 (1.4) |
| 2003 | 39,141 | 28,977 (74.0) | 9,490 (24.3) | 674 (1.7) |
| 2004 | 44,070 | 32,490 (73.7) | 10,826 (24.6) | 684 (1.6) |
言うまでもないことですが電力の総発電量は毎年増加しています。火力・水力・原子力と電源を区分してその割合を見てみると、火力が8割以上と圧倒的に多いことがわかります。
発電量の推移では火力と原子力の割合が徐々に増えているのに対し、水力は現状維持もしくは減少に転じています。発電設備は火力・水力・原子力と共に毎年増加しているのですが、その増加のスピードが火力と原子力で高いわけです。
本来ならクリーンな発電比率を高めたい中国政府にとって石炭が主燃料である火力発電の割合は下げていきたいのが本音でしょうが、しかしながら総発電量の伸びが今後も続くことが予想されるため、火力発電にも頼らざるを得ない状況なのだろうということが伺えます。
|
水力発電では設備容量で見た比率と、実際の発電量の比率とに差がみられます。これは水力発電が自然環境を利用した発電設備であるため、気象条件により稼働率が左右されやすいという特徴があるためです。稼働率が安定しないので設備容量のわりに発電量が稼げていないというわけです。
対して火力、原子力発電では自然環境の影響を受けないことから比較的稼動は安定しており、水力発電よりも発電設備の稼動率は高いといえます。
|
部門別電力消費量(億kWh)
| 年度 | 総消費量 | 産業用 | 民生用 |
| 一次産業 | 二次産業 | 三次産業 | 都市部 | 農村部 |
| 2000 | 13,466 | 534 | 9,786 | 1,474 | 997 | 675 |
| 2001 | 14,683 | 573 | 10,635 | 1,636 | 1,066 | 773 |
| 2002 | 16,200 | 590 | 11,830 | 1,800 | 1,140 | 840 |
| 2003 | 18,892 | 596 | 13,949 | 2,109 | 1,357 | 881 |
| 2004 | 22,347 | 612 | 16,258 | 2,435 | 1,466 | 964 |
電力総消費量は毎年増加しています。その用途を産業用と民生用に区切って見てみると、産業用の割合が8割以上と圧倒的に大きいことがわかります。また増加率も産業用の方が上回っているので、民生用との差が年々開いています。
産業用の中でも第2次産業と第3次産業の伸び率が高いです。第2次産業だけで総電力消費量の7割以上を占めるため、電力消費量の動向に一番大きく関与しているといえます。第2次産業の今後の動向が電力消費量の伸びを占う上で特に重要といえるでしょう。
|
|
今後も電力消費量の伸びは続くとみられているため、政府は2006年までに2000億元を投資して、2004年に4000万kw、2005年に5000万kw、2006年に4000万kwの発電容量を増やす計画です。
|
|
| |