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今回は2004年中国の不動産業界の各種データについて見ていくことにします。データからは現在の不動産業界の勢いを読み解くことが出来ます。
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| 不動産全体 | 住宅 | オフィスビル | 商業用店舗
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| 資金調達 | 17,169億元
（29.9％増） | - | - | - |
| 投資額 | 13,158億元
（28.1％増） | 8,837億元
（28.7％増） | 28.3％増 | 31.4％増 |
| 不動産販売面積 | 3.82億㎡
（4,412万㎡増） | | | |
| 販売額 | 14.4％増 | 15.2％増 | | |
| 新規着工面積 | 6.04億㎡
（10.4％増） | 4.79億㎡
（9.3％増） | 16.1％増 | 16.2％増 |
| 竣工面積 | 4.25億㎡
（2.1％増） | 3.48億㎡
（2％増） | 4％減 | 2％増 |
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政府の一番の懸念は過剰な不動産投資による不動産バブルへの傾倒で、
ソフトランディングを計るために今年に入ってからもあの手この手と対策を講じています。
例えば2005年6月中央政府は全ての住宅を対象に2年以内の転売に対して5％の営業税を加算する政策を発表しました。また中央銀行も住宅ローン金利を引き上げ、頭金の最低額を20％から30％に引き上げました。
以下は不動産企業の資金調達の内訳です。
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予約販売による資金調達 | 43.1％（4.4％増） |
| 自己資金 | 30.3％（1.8％増） |
| 国内金融機関からの借入 | 18.4％（5.4％減） |
金融機関からの借入比率が大きく減っていることがわかります。
今年度の不動産竣工面積と販売面積を見てみると、それほど大きな開きはありません。しかしながら今年の新規着工面積をみると今年度の販売実績と大きな開きがあることがわかります。
もちろん需要も年々拡大して来ているのでそれを見越しての数値でしょうが、
そのままにして置けば不動産投資への加熱ぶりからみても、着工面積が一気に増加してしまう懸念もあります。加熱を抑えるためにも今後も政府による引き締め政策が続けられるものと思われます。
政府は不動産への投資の過熱ぶりを抑えると同時に過剰な開発を抑制する政策もあわせて実施していくことで、不動産バブルを回避したい思惑でしょう。投資家はそうした動向もふまえておく必要があるといえます。
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※参考資料
 中国国家統計局
週刊エコノミスト臨時増刊2005年7/8号
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