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2001年12月、中国のWTO（世界貿易機関）への加盟を期に、
これまで制限のあった
外資系金融機関の活動も、段階的に全面開放されることになりました。
2006年末には完全開放される予定です。
■人民元業務開放スケジュール
| 時期 | 内容 | | WTO加盟後2年以内（2003年末まで） | 中国企業へのサービスの提供が可能に |
| WTO加盟後5年以内（2005年末まで） | 中国個人へのサービスの提供が可能に |
■地域開放スケジュール
| 時期 | 内容 | | 加盟時 | 上海、深セン、天津、大連 |
| 加盟後1年以内（2002年末まで） | 広州、青島、武漢、南京、珠海 |
| 加盟後2年以内（2003年末まで） | 済南、福州、成都、重慶 |
| 加盟後3年以内（2004年末まで） | 昆明、廈門、北京 |
| 加盟後4年以内（2005年末まで） | スワトウ、瀋陽、寧波、西安 |
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これまでぬるま湯に使ってきた中国の銀行業界もWTOへの加盟により、
たったの5年間で、外資と同じ土俵で戦わなければならなくなりました。
政府も銀行側も強烈な危機感を感じています。
5年と言う限られた期間で進めなければならないので、
現在、不良債権処理や金融システム改革などを
急ピッチで進めています。
各行は不良債権比率の低下に努めると共に、自己資本比率をBIS基準の８％にまでもって行く事を目指しています。
BISとは国際決済銀行(Bank of International Settlements)の略で、
BISが定める、国際業務を営む銀行に課せられる自己資本比率のことです。
BIS基準自体に法的拘束力はありませんが、主要国はこれを国内的に実施して、
法的処置をとっています。
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強大な資本とノウハウをもつ外資系銀行と戦うには、
力不足の感がいないめない中国の銀行業界において、
まずは財務基盤を強固なものにするのは至上命題と言えます。
問題はサービス面です。競走して行くうちに
ノウハウを蓄えていく、外資の資本参加を受け、
ノウハウを吸収するなど、いくつかケースは考えられるでしょう。
現に中小の金融機関による外資からの資本参加と言うニュースも
ちらほらでてくるようになりました。
・2004年6月アメリカニューブリッジ・キャピタルが深セン発展銀行に17.89%出資。
・2003年9月シティーグループが浦東発展銀行に出資（当初は4.62％。最終的には24%まで引き上げ予定。）
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また、所有と経営の分離、資金調達を遂行するためにも、
各行早期の上場を目指してます。
中国銀行や工商銀行は子会社をとおして香港市場に上場していますが、
2006年までに順次各行、本体の上場を計画しています。
なお最も不良債権処理の遅れている中国農業銀行は、
2006年をオーバーして、2007年の上場を計画しているようです。
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