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中国の不動産は、投資対象、消費対象の両面でいま最も注目の高いセクターのひとつで、中国経済を牽引していく上でも重要な役割を担っています。北京や上海、広州などの沿海地域を中心に、オフィスや住宅用不動産の需要が高まっており、2001年度の販売不動産面積では、10年前の6倍強にまで拡大しています。
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こうした不動産需要の加熱は、これまでの政府や国有企業による住宅供給が、2000年に全廃されたことが大きな要因です。これにより90年代初頭からの不動産ブームにも火がつき、また商業銀行の不動産を担保としたローン制度の整備により、銀行ローンを利用した個人による住宅購入も激増しています。2003年9月末の数値で、住宅ローン残高は１兆２０００億元に達し、1997年と比較すると20倍にもなります。個人による住宅購入の加熱ぶりがうかがえます。
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2003年1〜7月期の全国平均不動産価格は1平方メートル当たり2379元（前年度比3.8％増）、住宅の平均価格は2212元（前年度比3.9％増）で推移しています。上海市の平均住宅販売価格は5118元（前年度比24.2％増）となり、北京を抜いて中国でもっとも住宅価格の高い地域となりました。上昇率自体も全国でもっとも高い数値となっています。最も不動産熱の高い地域だといえます。
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こうした不動産市場の加熱に対し、海外などでは、バブルを心配する声も出てきています。中国では国内投資家の投資先を国内市場に限定しているなどといった背景も重なり、投資先として不動産分野に資金が集中しやすい環境にあります。こうした中、中国政府も中国人民銀行を中心として、バブルや不動産開発融資の引き締めなどといった対策を講じているところです。
今後もオリンピックや万博にともなうインフラ整備、海外企業の進出などで、建設ラッシュが続くことが予想されますが、不動産への過剰な投資を抑え、バブルをいかに回避していくかが、中国政府にとっての課題でしょう。
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