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今回は中国の高速道路の運営形態について解説します。日本なら建設から、運営・管理、料金徴収まですべて道路公団が行いますが、中国では違います。
中国では建設と運営がわかれており、建設は主に国や地方自治体、料金徴収や管理などの運営は民間会社が行います。
これを「公設民営方式」といいます。
中国の高速道路各社は地方自治体が親会社であったり、出資していたりというケースが大半です。したがって新規に建設された高速道路の運営認可は比較的、その管轄自治体の出資する企業におりるケースが多いのが特徴です。
■主要各社の出資構成と優先条項
江蘇省から100％の支持を受けている。
江蘇省における新規高速道路の開発・運営への参加に対して優先的な認否権が認められている。
親会社は浙江省の高速道路公団に当たるところ。
浙江省における新規高速道路の開発・運営への参加に対して第1位の認否権が認められている。
安徽省における新規高速道路の開発・運営への参加に対して優先的な認否権が認められている。
四川省における新規高速道路の開発・運営への参加に対して優先的な認否権が認められている。
深セン市における新規高速道路の開発・運営への参加に対して優先的な認否権が認められている。
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中国の高速道路では「料金徴収期間」というのが設定されており、それは通常30年間とされています。民間企業が営業を継続して行くためには、他社を買収するか、新たな運営権を獲得する、もしくは道路の建設、出資に関わるなどでして、継続的に収益源を確保しなければいけないということになります。
高速道路の運賃は建設費や管理費、補修、改善費などをまかなう名目で徴収されています。大きいのは建設費です。
30年というのはそれを回収するのに十分な期間として設定されているのでしょう。
ただし企業というのは継続的に事業を行っていかなければいけません。30年とはずいぶん先の話で、現在運営中の高速道路もここ数年で完成したものばかりです。また高速道路建設の整備というのはまだ始まったばかりで、今後数十年は積極的な高速道路の建設を進めていく予定です。
したがってすぐに収益源がなくなるという事はないでしょうが、将来的には不安が残ります。
料金徴収期間が終了しても回収や改善、管理や運営のために料金水準を引き下げて新たに運営権を更新させるのか、もしくはそのような改善、管理や運営、新規の建設には税金などを当てて、無料開放するのかそのへんはよくわかりません。現在でも道路の建設の一部には各種税金が当てられています。
ただすべての高速道路に置いて料金徴収期間が設定されるものなのか、料金徴収期間終了後は必ず無料開放しなければ行けないのか？その辺については、今後さらに詳細を追って追加コラムで報告していく予定です。中国の制度は大きく変化することもあり、また30年後と先のことなので、実際どうなるかはわかりませんので、今後もその動向に注目していく必要があるといえるでしょう。
そうした部分も見越してか各高速道路会社は多角化にも積極的です。特にサービスエリア運営などは魅力的な事業の一つです。
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