通信業界 vol1 中国の通信業界について

これまでの業界の流れ 中国の通信業界は長きにわたって、中国郵電部に独占されてきました。そんな中1994年に改革の兆しが見え始めました。当年に実施された電気通信事業再編によってまず、通信事業の運営部門が切り放されて企業体として独立し、翌年95年に中国郵電電信総局が誕生しました。2000年には、中国電信（チャイナテレコム）と名前も改め、更なる再編へと進んでいきます。ちなみに中国郵電部はその後98年の3月に規制業務を執り行う情報産業部へと生まれ変わりました。 さらに同時期に中国電信は4つの企業へと再編されました。固定電話部門を引き継いだ中国電信集団公司、移動体通信部門を中国移動通信、衛生通信部門を引き継いだ中国衛星通信、ページャー（ポケベル）部門を引き継いだ中国尋呼通信4社に分かれました。中国尋呼通信はその後、中国聯合通信に業務を移管しています。 更なる改革案として2001年12月には電信体制改革試案が批准され、これにより中国電信は南北2社へと分割されました。北は中国網路通信、南は中国電信へと分かれたのです。 現在の中国の通信業界は中国鉄道部が自社の鉄道通信網を活用する中国鉄道通信とあわせて6社がしのぎを削っている状況です。 ●通信業界の変遷図 中国郵電部 　　　　　　↓ 中国電信 ┬→ 中国電信 ┬→ 中国電信 └→ 中国網路通信 ├→ →　→ ―→ 中国移動通信 ├→ →　→ ―→ 中国衛星通信 └→ 中国尋呼通信 ―→ 中国聯合通信 中国鉄道通信 ●企業別通信事業収入シェア（2002年上半期） 通信会社 シェア 中国移動通信 38% 中国電信 33% 中国網路通信 17% 中国聯合通信 11% 中国鉄道通信 1% 中国衛星通信 0% 通信市場の拡大 中国の通信市場はここ数年で爆発的な成長をとげています。1997年時で1828億元だった業界の規模も2002年には4626億元にまで拡大しており、その成長にはまだまだ影りが見えません。 中でも携帯市場の伸びが、群を抜いてます。携帯ユーザー数が1997年時は1323万人だったのに対して、2002年では20,662万人、なんと18倍以上もの拡大を見せているのです。日本でもこの時期大きく携帯市場が拡大した時ですよね。中国のすごい所は保有率がいまだ14.5％足らずに過ぎないというところです。日本の携帯電話の保有率が80％近い点からみても全然、成長余地を感じる数字ですよね。実際、今だ、毎月の新規ユーザー数の増加が500万件以上を数えており、今後普及率も上昇していくことが予想されます。 ●中国の固定電話ユーザー数の推移（万件） 年度 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 件数 7,027 8,735 10,881 14,441 17,903 21,442 ●中国の携帯電話加入者数の推移（万件） 年度 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 件数 1,323 2,356 4,324 8,526 14,481 20,662 ●通信業界の収入規模の推移（億元） 年度 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 金額 1,828 2,279 2,788 3,498 4,006 4,626 携帯市場、第3世代への取り組み 中国も世界の携帯市場と同じように第3世代へと移行しようと準備している状況です。中国の携帯市場は中国移動通信と中国聯合通信の2社が争っていますが、それぞれ異なる形式を採用しようとしています。中国移動通信は日本のドコモやボーダフォンが採用を決めてるW-CDMA方式を採用する方向です。この方式だと現在使用している欧州のデジタル規格、GMS方式がそのまま活用できるという大きなメリットがあります。たいして中国聯合通信ではアメリカのクアルコム社が開発したcdma2000と呼ばれる北米方式を採用する予定です。 世界の第3世代の規格はW-CDMAとcdma2000の二つ、それともう一つ、TD-SCDMAと呼ばれる3つの企画が正式に認められています。3つ目のTD-SCDMAはなんと中国が発表した独自の規格です。第1、第2世代と中国は規格に関する技術を持ち合わせていなかったため、大きな利益を取り損なってしまった経緯があります。そのため第3世代では世界標準を勝ち取るべく、国家重点プロジェクトとして大唐通信とドイツのシーメンスが共同で開発し、ITU（国際電気通信連盟）に正式規格として認可されました。 現在はW-CDMA、cdma2000の2つの規格が大勢ですが、世界の携帯市場で大きな地位をしめる中国、そしてさらに拡大し続ける市場において、コンセンサスを取れれば、世界標準を勝ち取るという点でも非常に注目されるに違いありません。今後どのようになるのか気になるところです。

※参考資料 一目でわかる中国有力企業と業界地図

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text 2003/11/01