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中国は経済成長に伴い、電力需要も増大してきました。その規模は今やアメリカに次いで世界第2位です。それに伴い、需要の急激な伸びに供給が追いつけない状況になってます。これまでは、中国は供給過多の状況が長く続いてきました。しかし90年代中ごろになるとそのバランスも均等になり、しだいに需要過多へとシフトしてきました。その流れは今も続いていて、国家電力ネットワーク公司の専門委員会の予測によると、電力不足の発生している省の数が昨年度の12省から16省へと増加するという報告もでているぐらいです。
経済成長、それによる企業活動の活発化が電力需要の増加のひとつの要因です。経済成長が続く限り電力需要の増加の勢いもしばらくはやみそうにありません。来年度は6.5〜8.6％もの電力需要の増加が予想されています。中国は世界第2位の電力需要とはいえ、1人当りの消費量は日本の7分の1ほどです。そのことからも当分は電力需要の増加が続きそうです。中国政府、それから中国の電力会社にとってはいかにこの旺盛な需要をまかなっていくのかが今後の大きな課題です。
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中国は石炭が非常に豊富で、電力燃料の3/4を石炭でまかなっています。しかし昨今、酸性雨や大気汚染などの問題が深刻化してきており、今後の対応として、脱硫装置の設置やエネルギー構造の抜本的な転換などが検討されています。具体的には水力発電や原子力発電などへの傾斜です。2000年度でその比率は水力16％、原子力1％ほどなので、まだまだ開発の余地は大きく残されています。よくニュースなどでも耳にする三峡ダムプロジェクトはその最たるもので、完成すれば2000年度時の中国の電力総需要の6％もまかなえる計算になります。原子力発電所などの施設も積極的に進められています。
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中国の電力事情はこれまで政府が管轄してきました。中央官庁の下に5つの電業管理局を置き、その下部組織として各省、自治区レベルで電力工業局を置き管理体制をしいて運営してきました。管理業務機能と、企業経営機能をあわせた性格のため、きたるべく電力需要の増加に対応していくための効率的な企業経営に支障をきたすと危惧した政府は、企業経営機能と、管理業務機能の分割に取り組み始めました。
そうして1997年に企業経営機能を受け継いだ中国電力公司が設立されました。管理業務機能は国家経済貿易委員会へと引き継がれ、1998年に電力工業部は廃止されました。中国電力公司は発電・送電・配電を一貫して行う企業として誕生しました。
しかしまだ将来の電力業界の自由化への対応面で危惧が残ります。自由競争下でも戦えるだけの競争力をつけるためにはもう一段の再編が必要だと政府は考えました。そこで2002年の12月に発電部門と送電部門が分離され、さらに発電部門はその他の独立系発電所（IPP）とあわせて、それを5社（中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国国電集団公司、中国華電集団公司、中国電力投資集団公司）に分離、送電部門も南北の2社（国家電力網公司、南方電力網公司）へと分離されました。2003年以降は国家電力網公司の下に5つの広域電力網公司が設立される予定です。
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