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中国株証券会社を取扱い銘柄数の多さで比較



証券会社を選ぶならまずは銘柄数の多さで

中国株を購入するならまずは中国株を取り扱っている証券会社に口座を開設することからはじめるわけですが、中国株を取り扱う証券会社が何社もある中でどの証券会社を選べばいいのかは迷うところだと思います。そこで証券会社を選ぶポイントとしてまずは取扱い銘柄数の多さについてみていくことにします。銘柄数が多ければ投資の選択肢の幅も広がるというメリットが有ります。今回は実際に各証券会社の銘柄数を見てく前に、投資対象である株式が上場されている中国の市場とはどのようなものなのか、市場の種類や各市場の特徴などについてみていきます。


中国の株式市場の特徴

中国の株式市場には香港市場と中国本土市場である上海市場、深セン市場があります。上海市場と深セン市場はそれぞれ中国人向けのA株と外国人に解放されたB株があります。銘柄数はA株のほうが圧倒的に多いです。外国人は中国本土市場の一部の株しか取引できません。ただし2014年11月に開始された「滬港通」(上海・香港・ストック・コネクト)により外国人でも中国本土のうち上海市場A株の半数以上の銘柄が取引できるようになりました。詳しくは上海A株市場の銘柄が購入できる証券会社は?をご覧ください。

それでは次に香港市場について説明します。香港市場は大きく分類すると通常のメインボードとベンチャー向けのGEMに分かれます。さらにメインボード、GEMそれぞれでH株、レッドチップ、その他に区分けされます。H株とは登記が中国本土にある企業でレッドチップは中国の事業体が30%以上株式を保有している香港上場企業です。

H株の定義は比較的シンプルで香港市場に上場している中国本土企業を指しますが、レッドチップはその定義がやや複雑です。レッドチップは国有企業又は地方政府の支配・管理下にある事業体が、当該企業の株式を直接又は間接的に30%以上保有していて、筆頭株主になっている企業をレッドチップ銘柄といいます。これだけならまだわかりやすいのですが、他にも20%以上30%未満の株式の保有率でも、当該企業の取締役会に強い影響力を持つ中国本土と強いつながりのある個人がいる場合もレッドチップ銘柄とされます。

市場 上場数
上海市場
1150社
A株 1098社
B株 52社
深セン市場
1819社
A株 1770社
B株 49社
香港市場
1902社
メインボード 1666社 H株
レッドチップ
香港その他
GEM 236社 H株
レッドチップ
GEMその他



証券会社の上海、深セン市場の取扱銘柄数

それでは各証券会社の取引可能な市場と取扱銘柄数について見ていきます。中国の本土市場は内藤証券とアイザワ証券、東洋証券の3社で取引が可能です。各市場、各区分の取扱銘柄数の内訳は内藤証券が最も見やすく詳細に記載しています。アイザワ証券も上海B株、深センB株の取り扱い数は内藤証券と変わりません。

東洋証券に関しては、当社が選定した銘柄を取り扱っているとの記載のみで、詳細な内訳は掲載されていませんでした。これではどれだけ取扱銘柄数があるかがサイト上からだけでは判断がつかないことになります。中国の本土市場で取引できる証券会社を銘柄数の充実で選ぶのなら、詳細に明記されていて、取扱銘柄数も多い内藤証券がおすすめです。

本土市場で選ぶなら具体的な銘柄数も記載されていてその数も充実している内藤証券が最もおすすめです。2014年11月から開始された上海A株取引では、内藤証券、アイザワ証券、東洋証券の3社ともにその取り扱いには対応していますが、ネットでの取引に対応しているのは内藤証券だけです。取引のしやすさという面でも内藤証券が一歩リードしているといえるでしょう。

2016年3月14日には楽天証券でも上海A株の取り扱いをスタートしています。楽天証券はもともと香港株専門で中国本土株は取り扱ってはいませんでしたが、香港市場を経由して上海A株の取引が可能となる「滬港通」の開始により楽天証券でも上海A株の取り引きが可能となったようです。取り扱い銘柄数は内藤証券には劣りますが、それでも250銘柄の取引に対応しています。またまたネットでの取引にも対応しています。上海A株で選ぶなら内藤証券と楽天証券がおすすめです。

証券会社上海A上海B深センB
内藤証券
6845350
アイザワ証券
110※15351
東洋証券
※1詳細記載なし
楽天証券
250-
※1.営業店やコールセンターなどからの取引には対応していますが、ネットからの取引には対応していません。


証券会社の香港市場の取扱銘柄数

香港市場の各社の取扱銘柄数を見てみると、取り扱い銘柄総数が明記されているのは内藤証券の1728と楽天証券の477のみです。他社は銘柄数の一覧が掲載された表はありますが、何銘柄掲載されているのかその総数の記載はありません。このためざっとみでの判断になりますが、エイト証券やアイザワ証券、SBI証券はどこもかなりの数を掲載していて、内藤証券の1728銘柄とそれほど差はないのではないかと思われます。

東洋証券に関しては一覧表の掲載とともに、その中から当社が厳選した銘柄を取り扱うと記載されているので、どの程度掲載しているのかは判断がつきませんでした。香港株の取り扱い銘柄数でみるなら実際に数値が記載されている内藤証券がおすすめですが、エイト証券やアイザワ証券、SBI証券もそれほど差はないものと思われます。

きちんと総数が記載されている楽天証券ですがその総数は477と他社と比べると見劣りします。しかしながら楽天証券も当初は200銘柄程度からスタートしていて、徐々に銘柄数を拡充してきています。また477銘柄あれば主要な銘柄は大体網羅しているものと思われます。手数料体系でお得となることが多い楽天証券なので、他社と楽天証券の2つの口座を開設しておくのもいいかもしれません。

証券会社香港
ハンセンレッドチップH株GEMメインボード
内藤証券
491382272141514
アイザワ証券
銘柄一覧はあるが総数の記載はなし
東洋証券
詳細記載なし
エイト証券
銘柄一覧はあるが総数の記載はなし
楽天証券
477
SBI証券
1404
マネックス証券
詳細記載なし



証券会社別銘柄数の特徴


内藤証券
取引市場
銘柄数
上海A 684
上海B 53
深センB 50
香港 1728
内藤証券は中国本土の上海A株、B株、深センB株、香港株のいずれも取り扱い銘柄数を明記していて、しかも取扱数も非常に多いので銘柄数で選ぶならおすすめの証券会社です。上海A株はネットでの取引にも対応しています。マイナーな銘柄で他社では取り扱っていなくても内藤証券では取り扱っていたなんてことも少なくないはずです。

ただし手数料は香港市場では楽天証券やSBI証券と比べると割高です。このため香港市場は楽天証券かSBI証券で、中国本土市場は内藤証券と使い分けてもいいでしょう。中国本土市場では1万円から20万円までの少額取引で手数料が特にお得です。

また内藤証券では120万円の非課税購入枠であるNISAも利用できます。内藤証券ではNISAは中国株にも対応しています。NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、上海A株、B株、深センB株が取引できてNISAにも対応しているのは内藤証券だけです。中国本土株の取り引きがメインの方は内藤証券はNISA開設の有力候補だといえるでしょう。



アイザワ証券
取引市場
銘柄数
上海A 110
上海B 53
深センB 50
香港 銘柄一覧はあるが総数の記載はなし
アイザワ証券は中国本土市場の銘柄数は内藤証券と比較しても差はありません。ただし上海A株ではかなり見劣りします。また内藤証券とは違いA株はネットでの取引にも対応していません。香港市場では銘柄総数についての記載はありませんでした。銘柄の一覧表はありましたが、ざっと見た感じ1000銘柄以上は取り扱っているようです。手数料は香港市場では他社と比較するとかなり割高です。中国本土市場では少額での取引では他社よりも割高ですが、50万円を超える取引では内藤証券や東洋証券よりも手数料は割安です。



東洋証券
取引市場
銘柄数
上海A 記載なし
上海B 詳細記載なし
深センB 詳細記載なし
香港 詳細記載なし
東洋証券の取り扱い銘柄数は中国本土株も香港株もどちらもどの程度あるのかが記載されていないのでわかりません。手数料は香港市場では他社よりも割高です。中国本土市場は10万円から20万円の価格帯では他社よりもお得です。



エイト証券
取引市場
銘柄数
香港 銘柄一覧はあるが総数の記載はなし
エイト証券では銘柄の総数に関する記載は見つけられませんでしたが、取り扱い銘柄数の一覧表は掲載されています。ざっと見ですが1000件以上の銘柄数が掲載されているよう見えます。エイト証券は手数料が業界最低水準です。



楽天証券
取引市場
銘柄数
上海A 250
香港 477
楽天証券は香港市場の取り扱い銘柄数が477銘柄と内藤証券やSBI証券と比べると見劣りしますが、500銘柄近くあるので有名な銘柄から定番のものまで比較的幅広く抑えています。また上海A株市場の銘柄も取引が可能で、ネットで上海A株市場の取引ができるのは内藤証券と楽天証券だけです。

楽天証券は少額投資で手数料体系がお得で、手数料の上限設定もなされているので、取引金額が高額になる投資でも手数料が非常にお得です。上海A株市場の取り扱い銘柄数は内藤証券には劣りますが、手数料は内藤証券よりもお得です。

楽天証券は120万円の非課税購入枠であるNISAにも対応しています。楽天証券のうれしいところはNISAは国内株だけでなく中国株でもOKなところです。



SBI証券
取引市場
銘柄数
香港 1404
SBI証券は中国本土株の取り扱いは行ってはいませんが、香港市場だとたくさんの銘柄を取り扱っています。銘柄数は内藤証券に次ぐ規模なので香港市場での銘柄数で選ぶなら十分な証券会社です。

SBI証券は銘柄数の多さだけでなく、取引手数料も非常に安いのが特徴です。1万円から10万円台、10万円から100万円台、100万以上と投資家により購入金額は異なるものですが、どの価格帯でも手数料は他の中国株を扱う証券会社と比較しても最低水準です。銘柄数でみても手数料で見てもおすすめの証券会社です。

SBI証券はNISAに中国株も対応しています。SBI証券は香港市場では取扱銘柄数も多く、手数料も安いので1人1つしか開設できないNISA口座ですが、開設の有力候補の一つだといえます。



マネックス証券
取引市場
銘柄数
香港 詳細記載なし
マネックス証券は銘柄数の記載がないためどの程度の銘柄を取り扱っているのかはわかりません。手数料に関しては他社と比べると割高なようです。マネックス証券は中国株もNISAに対応しています。




銘柄数だけで選んで大丈夫?

今回は証券会社を選ぶ際のポイントとしてまずは銘柄数についてみていきました。銘柄数だけで選べば内藤証券が最もおすすめですが、銘柄数だけでその証券会社の魅力が決るわけでは有りません。株式投資をする以上は取引の際に手数料を払わなければならないからです。いかに銘柄数が充実していたとしても手数料が高ければそれは問題です。仮にある銘柄を購入しようと考えていたときに、その銘柄は他の証券会社でも取り扱っていたとします。実際銘柄数の少ない証券会社でも主要な銘柄は抑えているものなので、その銘柄は多くの証券会社で取り扱っているというケースのほうが多いでしょう。他の証券会社のほうが手数料が安い場合は、取扱い銘柄数は少なくてもその証券会社で取引したほうがお得になります。このように証券会社の魅力というのは銘柄数だけでは決らないのです。各証券会社の特徴でも手数料について明記していますが、以下のリンク先でも各証券会社の手数料について詳しく取り上げています。

中国株の手数料が安い証券会社比較一覧



特定口座の対応状況も確認

特定口座とは株式の譲渡益などが発生した場合に証券会社がかわりに税金を徴収し、わざわざ確定申告をしなくてもすむようになる源泉徴収の制度が選択できる口座のことです。一般口座だと年間の取引の損益をまとめ、利益が発生した場合は確定申告が必要となります。この手続きを省略できるのが特定口座の大きなメリットです。国内株であればほとんどの証券会社が特定口座には対応していますが、中国株などの外国株では対応していないケースもみられます。最近では中国株も多くの証券会社で対応が見られます。今回紹介した証券会社でも中国株に特定口座が対応してないのはエイト証券のみです。特定口座については中国株で特定口座が使える証券会社についてでも詳しく解説しています。



NISAも活用

NISAとは少額投資非課税制度のことで株式や投資信託から得られた譲渡益や配当が、毎年120万円までの購入分までは非課税となる制度です。非課税期間は5年間継続されます。つまり今年株を購入してえられる譲渡益や配当は5年後までは税金がかからないということです。この120万円という購入枠は1年間利用可能で、1年のうちに使いきれなければその年の枠はなくなりますが、翌年になると新たにまた120万円の購入枠が設定されます。毎年120万円分利用すれば最大で600万円分の非課税購入枠を利用することができます。

気になるのはNISAの中国株への対応です。中国株取引ができる証券会社でも内藤証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券の4社は中国株もNISAに対応していますが、アイザワ証券、東洋証券、エイト証券の3社は中国株はNISAに対応していません。またNISAは1人1口座しか作れず複数の証券会社でそれぞれ作ることができません。NISAを利用する場合は最もよく利用する証券会社でNISAを解説するようにしましょう。NISAについてはNISAと中国株、2016年から年120万円にでも詳しく解説しています。



中国株を他社へ移管する際の手数料

すでに中国株を所有していて他社の方が手数料が安かったり、NISAに適応させるために取扱い証券会社を一つにまとめたい場合などには、持ち株を他社へと移管するのもおすすめです。移管には手数料がかかるのが一般的で、受け取る側の証券会社では手数料はかかりませんが、持ち出す側の証券会社で手数料がかかります。1銘柄につき内藤証券は1080円、エイト証券は2160円、アイザワ証券は8640円かかります。やはり手数料を高めに設定することで株式の他社への移管を抑えたいというのが本音なのではないでしょうか。

そんな中楽天証券とSBI証券は移管手数料は無料です。これは自社のサービスへの自信の表れとも取れます。移管手数料で他社への移動を抑制するのではなく、自社のサービスを充実させることで引き留めてという考えなのかもしれません。移管手数料については中国株の株式移管手数料についてでも詳しく解説しています。





最終更新日 2016/11/17
公開日 2004/03/01
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