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ライブドア証券中国株撤退
ライブドア証券では2005年6月からスタートした中国株取引のサービスを2007年3月末を期限に撤退することを発表しました。売買については2006年12月末までとなっています。
ライブドア証券では松井証券やマネックス証券同様、中国株取引ではユナイテッドワールド証券と提携してサービスを提供してきました。提携の具体的内容まではわかりかねますが、証券会社が中国株取引をカバーすることでの考えられるメリットを上げるとすれば、1つはサービスの拡充による口座開設の伸びへの期待と、もう1つは中国株取引をしてもらうことでの手数料収入という事になるのではないでしょうか。中国株取引の提供が口座数の伸びにつながっているのかどうかは中国株取引が活発になされているかどうかで判断する事ができるでしょう。中国株取引ができることを期待して口座を開設した人は当然実際に口座を開設した後取引をするはずだからです。
今回ライブドア証券が中国株取引からの撤退を発表したのは、おそらく期待したほどの取引高が実際にはえられなかったのではないかと推測できます。ユナイテッドワールド証券と提携して中国株取引を扱っている証券会社は他にも松井証券やマネックス証券などネット証券では大手の会社も名を連ねます。利用者からすれば中国株取引が出来るということがそれほどライブドア証券で口座を解説することの魅力には写らなかったのかもしれません。
中国株の取引額を上げるためにはどうすればいいでしょうか。他社にないサービスを盛り込むか多くの口座開設者を擁すかの２つにひとつでしょう。マネックス証券や松井証券などのネット証券大手では口座開設者数も多いためユナイテッドワールド証券との提携サービスだとしても中国株を利用する人は他社と比較して多くなると考えられます。内藤証券や東洋証券などの中国本土株も取引できる証券会社は他社との差別化を計れるため利用者の獲得にもつながるでしょう。ライブドア証券ではこの2点で他社よりも弱かったのかもしれません。それが今回の撤退につながったのではないでしょうか。
日本国内の中国株取引額は当然日本株取引額と比べればずっと小さなものでしょう。要するに市場がそれほど大きくないにも関わらず現状でもまだ10社近い証券会社がサービスの提供で競っています。したがって今後も撤退の報は続くかもしれません。証券会社が中国株取引から撤退したからといって持ち株や資金がなくなってしまうようなことはまあないでしょうが、のちのちの口座移管手続きなどもろもろの諸手続きが面倒なところです。なるべくならそうした事態は避けたいのが心情でしょう。中国株取引ができる証券会社の選択もそうした部分もかんがみて行うことが肝要かも知れません。
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