|
| |
中国の会計基準ですが、中国本土と香港市場では、それぞれ採用する会計基準が違いますし、中国本土、香港市場のなかでも、A株やB株、H株やGEM市場それぞれにおいて、会計制度の適用のされ方に違いがあります。少しややこしいところですが、中国市場、香港市場それぞれについて、会計制度、決算発表についてみていきます。
|
|
決算期
|
発表期限
|
会計基準
|
四半期
|
中国
|
A株
|
本決算：12月末締め
|
通年：120日以内
中間：60日以内
|
中国
|
有
|
B株
|
中国、国際
|
香港
|
メイン
ボード
|
決算期はばらばら。一般的には12月が多い
|
通年：期末から4ヶ月以内
中間：期末から3ヶ月以内
|
中国、香港
米国、国際
など
|
無
|
GEM
|
通年：期末から3ヶ月以内
中間：期末から45日以内
|
有
|
中国本土企業の決算は、通常中国会計基準に基づいて行われますが、B株市場に上場している企業では、中国会計基準による決算のほか、国際会計基準で修正された結果の公表も義務付けられています。WTOへの加盟により中国政府は更なる情報開示、透明化に向けて積極的に動いています。また市場の活性化のためにも海外投資家にわかりやすい会計制度、世界的に通用する国際会計基準により準拠した形が求められてくるはずです
中国の会計制度が大きな変化を遂げたのも実は最近の話で、2001年1月に実施された新｢企業会計制度｣が大きな契機でした。それまでは業種別、所有形態別、組織形態別にそれぞれ会計制度が存在するような状態でした。2002年から現在の一本化された中国会計基準が実施されるようになったわけでして、したがって実務レベルにおいての成熟は、もう少し時間がかかるともいわれています。
|
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書
・権益変動表
・営業報告書
・利益処分案
|
中国の会計制度における財務諸表の中身ですが、日本のそれとは若干異なる部分もあります。代表的なところでいうと損益計算書の経常利益の項目です。日本の会計制度では営業利益に配当やその他の損益などの営業外損益をプラスして、経常利益を出します。さらにそこに特別損益をプラスして税引き前当期純利益を出します。
これに対して中国では営業利益までは似ていますが、経常利益に当たるものがありません。営業利益に営業外損益と特別損益の両方をプラスして、いきなり税引き前当期純利益（利益総額）をだします。
また「営業外収益」や「その他の営業収益」の項目が突出してでかくなることもあります。本来なら営業収益に組み入れるべきものがそちらに計上されたりします。そうすると例えば営業費用になるべき項目がはずされることも考えられ、営業利益を実際よりもよく見せることも可能ということになります。したがって収益力を見る場合は営業利益よりも、税引き前純利益（利益総額）などで判断する方が一般的です。
|
中国会計基準では、通年決算時には上記の財務諸表のほか、以下の公表も義務付けられています。
・訴訟に関する重大事項
・役員などの略歴や保有株式について
・発行済み株式数
・1〜10位までの株主構成
|
中国本土企業は2002年度から四半期決算の発表が義務付けられました。四半期決算で赤字を計上する場合や、業績が前期と比較で大きな開きがある場合には、事前に見通しを発表するよう定められています。
四半期決算を導入する一方で中国本土企業では、次年度の業績予想の発表は義務付けられていません。
|
香港上場企業の会計基準は、香港会計基準、国際会計基準などを採用していますが、中には英国会計基準や米国会計基準を採用しているところもあります。香港会計基準とは国際会計基準に基づいて作られたものです。
香港と中国両方で上場しているH株上場企業では、香港では香港会計基準、国際会計基準のいずれかで決算情報を作成しますが、A株市場の中国国内投資家向けに中国会計基準に基づいた決算書も作成します。
GEM上場企業では、上場に関する規制がメインボードよりも緩やかな反面、情報開示に関する規制は厳しくなっています。中国本土と同じように四半期決算が義務付けられていますし、決算発表の期限もメインボードより短く制限されています。
|
※参考資料
|
| |
サイトマップ
