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中国株の配当金、売却益への税金について



日本の証券会社を通じて中国株の売買をしている場合は、日本株と同様にその証券会社を通じて配当を受け取ることができます。ただ、権利確定日には注意が必要です。中国企業の決算日はほとんどが12月31日ですが、この日にはまだ権利は確定していません。その後の株主総会で最終的に権利確定日が決定するのです。したがって決算日をすぎたからといって権利確定日前に株を売ってしまうと権利が消滅してしまうので注意しましょう。

税金についてですが、上海・深セン・香港では、売却益や配当には税金がかかりません。しかしながら日本に居住している以上は日本の税法が適用されます。そもそも両方の国で税金がかかってしまうと二重課税となってしまいます。これを防ぐために相手国と租税条約を結び、どの国の居住者であるかということを基準にその国の税法のみを適用します。これにより二重課税を防ぐわけです。日本の居住者が中国や香港の株式を取引し、売却益や配当が発生した場合は日本の税法が適用され課税されることになります。




売却益(キャピタルゲイン)

売却益には一律20.315%の税金がかかります。損失が出た場合は日本株と同じように翌年以降の3年間で繰越控除することができます。税金の内訳は「所得税15%、住民税5%」です。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、追加で所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されることとなりました。15%に2.1%をかけると15.315%になるので、復興特別所得税を加味すると所得税率は15.315%となります。これに住民税の5%を足して合わせて20.315%が売却益にかかる税率です。

売却益は申告分離課税が適用されます。分離課税とは各種の所得を合計した総合所得とは別に集計され課税されるものです。

所得税住民税
15.315% 5%


現金配当

配当金への税率は売却益と同じ20.315%です。配当金の場合、中国本土株や香港市場のH株、レッドチップ株はさらに現地で10%の源泉徴収がされます。日本の税金は源泉徴収が惹かれた金額に対して課されます。

売却益は申告分離課税一択ですが、配当は申告分離課税と総合課税のどちらかを選ぶことができます。申告分離課税を選んだ場合は売却益との損益通算が、総合課税を選んだ場合は配当控除をうけることができます。

2008年1月1日から「中華人民共和国企業所得税法」と「中華人民共和国企業所得税法実施条例」が施行され、海外法人への配当には10%課税されることになりました。個人であれば課税はされませんが、国内の証券会社は保管振替機構名義で株式名簿に登録されているので法人として扱われ、現地でも課税となります。したがって国内海外両方で課税されることになります。

課税対象となるのは中国本土A・B株と香港市場のH株、レッドチッブ銘柄の一部です。H株とは香港市場に上場していて登記が中国本土にある企業です。レッドチップとは中国本土の企業の香港法人などです。H株銘柄やレッドチップ銘柄は香港市場全体の3割ほどでそれ以外の銘柄は課税の対象では有りません。

10%の課税対象となる市場
中国本土香港市場
A株B株H株レッドチップその他
対象対象対象対象対象外

申告は申告不要制度か申告が必要な総合課税と申告分離課税の3つから選べます。申告不要制度は20.315%の税金が日本の証券会社から源泉徴収されてそれで終わりです。総合課税の場合は所得により所得税の税率が5〜45%と変化します。総合課税を選択すれば本来は配当控除が受けられるのですが、外国株の場合は適用されません。申告分離課税の場合は20.315%で固定です。さらに申告分離課税なら売却益との損益通算もできます。

確定申告しない確定申告をする
申告不要制度総合課税申告分離課税
源泉徴収税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
税率20.315%所得税5〜45%、住民税10%20.315%
損益通算--有り
外国税額控除-有り

外国税額控除は二重課税を防ぐ目的で設けられたもので、外国にて源泉徴収された金額のうち限度額の範囲内で、その金額を所得税や住民税から差し引くものです。限度額の計算方法は以下の通りです。

その年分の所得税額×その年分の国内所得総額外国税額控除の限度額
その年分の所得総額


株式配当(株式分割)

日本では1991年の商法改正により、株式配当、無償増資などの個別の規定はなくなり、すべて株式分割に統一されました。中国では利益剰余金を原資とするものを株式配当、資本準備金を原資とするものを無償増資と分けています。日本ではどちらも非課税ですが、中国では株式配当には10%の税金がかかります。

日本株式分割
非課税
中国株式配当無償増資
10%課税非課税


有償増資

日本国内居住者は、国内証券取引法により、外国株式の有償増資に対して払込をすることができません。そのため有償増資の権利を売却してその代金を受け取ることになります。ただし市況によっては権利が売却できず、消滅することもあります。




無償増資(株式分割)

無償増資は所得税の課税対象になりません。







最終更新日 2015/12/01
text 2013/02/14
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